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日本の金融市場活性化を目的とした金融ビッグバンでは、「フリー」（市場原理が機能する市場）、「フェア」（透明で信頼できる市場）、「グローバル」（時代を先取りした国際的市場）が3原則として掲げられ、関連する法改正が相次ぎました。証券取引法（現・金融商品取引法）分野では、連結開示・キャッシュフロー会計・時価会計などが始まり、商法（現・会社法）分野においては、単元株制度の創設・自己株式取得規制の緩和・監査役制度の見直し・連結計算書類制度や電子公告制度の導入などが進められました。また、新興企業のIPO（株式公開）意欲の高まりを受け、既存市場よりも成長性を重視し、上場基準を緩やかに設定した「マザーズ」「ナスダック・ジャパン」（いずれも現・グロース市場）などの新興企業向け株式市場も相次いで開設されました。このような国策を背景にさまざまな制度改正が行われ、ディスクロージャー（※1）は大きな変革期を迎えました。

（※1）ディスクロージャー：法令に基づく企業の情報開示（法定開示）

インターネットの普及は多くの利便性をもたらしました。ディスクロージャー分野も例外ではなく、「EDINET」（※2）を通じた有価証券報告書の電子開示や目論見書の電子交付が始まり、投資家はWebを通じて国境や地域を越えて企業の開示情報を入手できるようになりました。一方、インターネットによるディスクロージャーは、コンピュータウイルスによる攻撃やデータ破壊、他者による「なりすまし」などのリスクを抱え、その対応も急務でした。特に開示書類には公開前のインサイダー情報が含まれているため、より厳重な情報セキュリティ体制が求められるようになりました。

（※2）EDINET：金融庁が運営する電子開示システム

リーマン・ショックを経て、プロネクサスを取り巻く事業環境は大きく変化しました。開示制度は段階的に拡充や見直しが行われ、コーポレートガバナンス・コードの導入、株主総会招集通知の電子化などの法制度改正が次々と実施されました。上場会社各社はコーポレート・ガバナンス体制の再構築や、業務効率の改善に向けた取り組み、さらに「働き方改革」を推進し、市場に向けて自社の企業価値を伝えるIR活動がいっそう重視されるようになりました。